介護費用の総額｜安く抑える方法や各サービスの比較を解説

介護費用の平均額は月々8.3万円というデータがあります。在宅介護では平均4.8万円、施設に入居した方で平均12.2万円が必要です。

介護保険を利用した介護サービスは、全26種類54サービスあります。この介護サービスは、要支援（1・2）と要介護（1〜5）に分かれており、要介護度により利用できるサービスが異なります。また、要介護度によって利用できるサービスの量（回数）も異なるため注意が必要です。

居宅介護サービス

介護サービスには、自宅に訪問するサービスと事業所に通いサービスを受ける通所型などのサービスがあります。

それぞれのサービス費用の目安は以下のとおりです。

介護施設

介護施設は、公的施設と民間施設に分かれます。近年では、多くの民間施設が設立され、多様なサービスが提供されるようになりました。

施設サービスの費用には、居住費・食費・サービス利用費を基本に、入居一時金・日用品費・医療費・サービス加算などが必要な施設もあります。

また、食費や居住費は、事前に役所で手続きを行うと所得に応じて減免が適応される施設もあるため、事前に確認して申請しておくと良いでしょう。

各施設の特徴と費用目安については以下のとおりです。

これらの施設は、公的施設のため入居一時金などの設定はありません。また、オムツやパッドなどは、施設サービス費に含まれます。

続いて民間施設を見ていきましょう。

また、民間の施設では入居時に一時金や保証金などが発生する場合があります。施設によって金額の幅が広いため、こちらについても事前に確認が必要です。

介護医療

高齢になると、さまざまな病気や怪我により、治療を受けることがあります。治療費や通院にかかる費用も必要になるでしょう。

治療にかかる費用は医療保険で決まっていますが、入院する場合は病院ごとに入院費や食費が異なるため、入院時に確認してください。また、病衣や口腔ケアのセット、オムツなどの消耗品をセットにした料金設定もあり、利用することで入院の費用が高額になる場合もあるでしょう。

医療保険の費用は年収にあわせて、上限額が設けられているため、ひと月にかかる費用は抑えられます。また、年間で支払った医療費に関しては、確定申告することで、医療費控除が受けられるため、所得から差し引くことができます。

計算式は以下のとおりです。

介護用品

介護用品は、杖・車いす・介護用ベッド・手すりなどさまざまなものがあります。ほかにも、生活を便利にする車いすクッション・便座・衣類・食品などがあります。

価格は以下のとおりです。

介護保険で自己負担額を抑えられる

介護保険を利用すれば、負担割合に応じて費用の1～3割で介護保険サービスを利用できます。

介護保険利用の流れ

介護保険を利用するためには、要介護認定を受けなければいけません。要介護認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

1. 要介護認定の申請を市区町村窓口や地域包括支援センターに出す

2. 認定調査を受ける

3. 主治医の意見書が作成される（市区町村から依頼）

4. コンピュータによる一次審査が行われる

5. 認定審査会による二次審査が行われる

6. 要介護度が決定し自宅に郵送される

申請から決定まで、およそ1カ月程度かかるため、必要に感じた場合は早めに申請を出すと良いでしょう。

お金が足りない場合は軽減・減免制度の利用を検討しよう

公的な介護施設を利用する場合、負担限度額認定証を使用すれば、食費・居住費・介護サービス費を軽減できます。所得により軽減できる費用は以下のとおりです。

高額介護サービス費は、ひと月に負担する介護保険の上限額になります。超えた分は介護保険から支給される制度です。